2006年、日本国内の自動車整備、修理市場は景気の低迷と根強い低価格化への圧力が続き、また、車両の耐久性向上はニーズの減退をもたらしており、従来通りの事業を行っていては、これまで蓄積してきた日本のオートサービスの魅力を十分に発揮する事が出来なくなるのではないかとの危機感が高まって来ております。
一方、完成車の業界ではヒト、モノ、資金のボーダレス化が当たり前の様になっており中古車の輸出も依然活発です。
こうした環境下において、整備業界にとっても国際化は業界発展のためには避けて通れない経営課題と認識し、同業者有志が集い検討した結果、将来に対する中小企業を取り巻く厳しい経営環境を考慮し、国際化による生き残り策を模索して困難な課題に挑戦していく事が重要との結論に達しました。
まずは、国際化に向けた国内外のヒトづくりと輸出入の可能性を探ることにより、下地づくりをすることとし、その推進母体として、事業協同組合を設立する事に相成りました。
1)組合員の取扱う自動車部分品・附属品の共同販売
2)組合員のためにする消耗品等の共同購買
3)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
5)組合員の福利厚生に関する事業
6)外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
7)組合員のためにする特定技能外国人支援事業
8)特定技能外国人に係る職業紹介事業
9)前各号の事業に附帯する事業
■監理団体の業務の運営に関する規程
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